探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)

平成19年6月1日、暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者の保護などを目的にした「探偵業法」が施行されました。

平成18年6月2日成立
平成19年6月1日施行

施行期日 公布の日から1年以内
経過措置 行の際、現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から1ヶ月は、探偵業を営むことができる
正式名称 探偵業の業務の適正化に関する法律
探偵業を営んでいる者は、営業所毎に、都道府県公安委員会へ届出が必要になります
無届で、営業を行っている場合、処罰されるおそれがあります。

探偵業法Q&A

なぜ「探偵業法」ができたのですか?

制定までも、探偵に資格制度を導入しようという動きはありましたが、全て実現には至りませんでした。
法整備が全く行なわれていなかったため、誰でも探偵と名乗ることができたのです。
制定までは、多くの「自称探偵」が引き起こすクレームが急増し、社会問題化するほどでした。

「探偵業法」ができてどうなりましたか?

①いくつかのルールが定められますが、その最も大きな改革として、「届出制」が導入されました。
この届出はちょっと特殊で、営業所毎に届出をしなくてはなり ません。
たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店や拠点が存在してるかのように装ったり、一つの会社が複数の名称を使用して、電話口で社名を名乗らない ケースも見受けられます。
ですから、探偵社が日本に何社あるか、警察でさえ把握できない状態だったのです。
他社の探偵学校が就職までカバーできないのは、実際に拠点をほとんど持っていないからなのです。
そこで、本店であれ支店であれ営業所毎に届出をさせ、業界の実態把握ができるようになりました。
その点、ガルエージェンシーグループの事務所は、全て存在していますから安心です。

②重要な点としてもうひとつ、探偵業者に「従業員の教育義務」が課せられます。
これまでスポーツ新聞の三行広告などで集めた素人を調査に使い、高い料金を払わせる探偵社もいました。
そして素人探偵は技術が低いのはもちろん、守秘義務さえ守れないこともあるのです。
ガルエージェンシーでは全国に探偵学校を配し、探偵になる前に専門の教育を受けた者しか現場には出れませんし、探偵になった後も定期的に勉強会が開催されています。

「探偵業法」が施行されれば安全になりましたか?

安心して依頼できる探偵社ばかりになったということはありませんが、一定の健全化は進んだようです。
当然のことですが、ガルエージェンシーグループには暴力団員はおりません。
本部が目を光らせ、怪しいと睨んだ相手とは契約・雇用致しませんし、全国124ネットワークのガルエージェンシーグループは各フランチャイズの オーナーが、本部と直接契約をした方々で構成されており、本部の審査・許可なしに運営している所はありません。
また、これまでにも刑法・民放はもちろん、 個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、グループに徹底教育してきました。
探偵業法では重要事項の説明義務や契約時の文書交付義務が課せられますが、契約書類や相談スキルも探偵業法が草案の頃から研究し、業界で最も早く対応してきました。

ガルエージェンシーでは「探偵業法」に対応しているのですか?

探偵学校が開設されたのが約30年前、FC展開を開始したのが約25年前、我々ガルエージェンシーグループは、探偵業法が制定される前から、依頼者の立場に立って業務を行なってきました。
ガルエージェンシーだけが守ってきた「ガル・スタンダード」。
新たな法律が求めているのは、既に私たちが取り組んでいたものばかりなのです

法案内容

届出について

(1)営業所毎に、内閣府令で定める書類を公安委員会へ届け出ること。
(2)営業内容が変更・廃止した際、変更届・廃止届を届出ること。
(3)届出が終わると公安委員会より『届出済書類』が、交付されます。
(4)「書面」を営業所に掲示すること。

※広島県公安委員会届出済みの探偵社です。(広島県公安委員会 第73130012号)

欠格事由について

以下の者は、探偵業を行う事は出来ません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  3. 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
  6. 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

※当然ですが、弊社は欠格事由に該当するような運営者ではありません。

法令遵守、違法目的の禁止

(1)名義貸しの禁止
(2)個人の権利利益を侵害しないこと
(3)守秘義務の徹底

※名義貸し等の違法行為はもちろん、全社員と厳しい内容での守秘義務契約を締結しています。

重要事項説明について

  1. 氏名・名称、代表者について
  2. 届出書類に記載されている事項説明
  3. 個人情報保護法を遵守するものであること
  4. 守秘義務について
  5. 提供のできるサービスの内容
  6. 委託に関する事項
  7. 金銭のやりとりについて
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項

※丁寧に重要事項を説明し、全てをご理解された上でのご契約となります。

依頼者と契約を締結した時の説明義務および書類交付

  1. 上記の内容
  2. 調査期間・内容・方法
  3. 委託の定めがある場合は、その内容
  4. 金銭のやりとり
  5. 契約解除について
  6. 業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項を定めた場合には、その旨

※契約書類は全て当グループ顧問弁護士の指示の下、作成された業法に適合したものです。

教育義務

運営者には各事業所毎に、従業員名簿の備付義務があります。

※弊社従業者は全てガル探偵学校で専門教育を受け、その後も教育資料を作成し、定期的に教育指導を行っています。

名簿の備付

運営者には適正に業務が行えるよう、従業者に対し教育義務があります。

※弊社には事業所入口と面談室のテーブル2ヵ所に届け出書が掲示されています。

ポイントは営業所ごとに届出を行なわなければならないことと、社員には教育をきちんとしなくてはいけないことです。
弊社には124ネットワークがあり、専門教育機関としての探偵学校もあります。
探偵業法の施行は、当社が長年望んでいた 結果がようやく実った結果といえます

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