浮気の解決方法

浮気調査・素行調査メニュー


主にご自身で浮気の証拠収集、または探偵社や調査会社などで浮気調査をお願いし、証拠を掴んだ上での法的手段となります。

浮気の慰謝料請求

調査を行い相手女性の身元、証拠写真が揃った時点での交渉開始となります。 テレビ ドラマですとそのまま調査報告書を相手に叩き付けるのですが実際にはそういったことは稀です。調査報告書は最後の切り札となります ので使用方法は慎重に選んでいきましょう。

離婚することを決意し、離婚時に配偶者へ慰謝料を請求する

浮気の証拠が確実なものとなった場合でも、配偶者が十分な慰謝料を支払うケースでは浮気相手に慰謝料を請求せず、配偶者だけに慰謝料を求めることがあります。
浮気相手が無収入や資産が全くないといったケースも、あえて浮気相手には請求をせず配偶者だけに慰謝料の請求をする場合もあります。
また、風俗遊びが原因などのケースでもこれに該当します。
浮気が離婚の原因である時は、ご自身で決定証拠を掴む、又は調査会社で浮気の証拠を掴み弁護士に相談、話し相手決着がつかない場合、離婚調停や裁判などを経て離婚することになります。

離婚することを決意し、配偶者と不倫相手へ慰謝料を請求する

不貞が原因で離婚を選択する方が最も多く選択する、浮気問題の解決手段です。
基本的に1番と同じですが、浮気相手の身元が判明している場合は浮気相手に訴訟をおこしていきます。
双方から慰謝料を得ることより、慰謝料の金額では一番期待できる方法といえます。

離婚はしないで配偶者へ慰謝料を請求する

浮気調査終了後、証拠資料をもって弁護士事務所に相談し、調停を申し立てます。
実家などへ引越し別居をするのも1つの方法です。
調停で和解が成立すれば婚姻費用(生活費)、養育費などは毎月支払われる事となります。
有責配偶者からの離婚の申し立ては基本的に認められませんので住宅ローンなどが残っていれば養育費等の支払いと2重の生活を送ることとなりかなりの負担を強いられる事となります。
離婚してスッキリするか、別居して相手を「毎月お金だけを運んでくれる人」と捉え 、割り切って生活するという選択肢もあるのです。

離婚はしないで浮気相手に配偶者とのプライベートでの接触の中止を要求する

「離婚する気も慰謝料の請求もするつもりはないが、浮気相手とは2度と会わないでほしい」と お考えであれば、パートナーや浮気相手との直接交渉を行います。
交渉を弁護士に依頼するというのも良いでしょう。
相手の女性には内容証明郵便で接触をしないよう勧告したり、もう会わないとの合意があれば「今後、私的に2人で会うようなことがあれば○○万円支払う」などといった内容を、公正証書にしておくのも1つの方法です。

その他の方法

解決方法は人それぞれですので証拠を掴んだ後、資料の使用方法をご相談下さい。
今は離婚や慰謝料をせず、配偶者の様子をみるというのも1つの手段でしょう。
ただし、民法における慰謝料請求には3年の時効があります。
不貞の事実を知ってから3年が時効となりますので、3年の経過をもって慰謝料の請求件全てが消滅してしまうわけではありませんが、また新たな証拠を収集する必要が生じます。
この部分については注意が必要です。
また、反社会的な行動に関してのお手伝いは出来ません。

熟年離婚

解決の第一歩は確実な証拠から広島の探偵社ご相談ページ

フリーダイアル 0120-655-007

このページの先頭へ