広島での探偵社・興信所の選び方
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探偵社選びのポイント
浮気問題や離婚をお考えで、探偵社の調査を必要とする際
どの探偵社を選べば良いのか？
どこの探偵社に依頼すれば良いのか？
わからない方が大多数であると思います。
浮気問題の解決や離婚は貴方の人生にとって重大事でしょう。
それと同じくらい探偵社選びは大切なことです。
【動画】探偵社の選び方紹介
知られていない探偵業界の実情
探偵業の実情を、一般の方はほとんど理解していないというのが現状かと思います。
秘密性の高いプライバシー問題を取扱うことが大半だから？
特殊な仕事だから？
いいえ、決してそうではないのです。
相談者に知られたくないことが多いから、多くの探偵社が事実を表に出さないでいるのです。
何故、秘密に？どういうことかというと・・・
実際に広島県内で営業している探偵社・興信所の殆どは1人、他にいても妻などの身内と2人で運営されており、調査が入った時だけきてくれるようなアルバイト的なスタッフがいれば良い方なのが現実です。
知り得る範囲では、広島県内で家族以外が正社員の調査員として雇用している探偵事務所は無く、世間的には零細とされる個人経営になります。
県外でいえば近郊の都市は名古屋となりますが、、ホームページなどの広告では大手探偵社っぽい謳い文句で宣伝しているものの、名古屋に数多くある探偵事務所の98%かそれ以上も、たった1人、もしくは親族の手伝いやアルバイトだけで組織された極めて零細な個人事務所なのです。
※割合的には90%よりもっと多いかもしれません。
数少ない中規模の探偵事務所でさえ、なんとか工夫をして全国組織のように見せかけてはいるものの、現実は３～４拠点といった内情です。
社員数はいても相談スタッフを含め、5人程度。
しかも、本店以外はレンタルオフィスやアパート・マンションタイプで、お客さんを対応するスペースだけ確保したような場所。
零細会社・社員がいないことを何とか必死に、誤魔化そうとしているというのが、大多数の探偵事務所の実情なのです。
また、大多数の探偵はまともに守秘義務を含めた専門の教育も受けていない自己流で調査を行っている為、裁判や調停で有効な証拠とは何たるかを正確に理解していなく、調査報告書の証拠能力に乏しいものが多いといわざるを得ない、とても残念な現状があります。
その証拠に、少しでも個人っぽい探偵事務所に調査の相談をしてみるとわかりますが
まだ聞いてもいない料金のことを一生懸命説明してくるでしょう。
- 「大手は調査料金が高額ですよ」
- 「その点うちは安いです」
- 「とりあえず大手で見積りを取ってください」
- 「うちは必ずガルさんより安い料金で調査をします」
といった答えが返ってくると思います。
それはそうですよ。
方やほぼ1人で調査を行い、方や調査員3名と車両2台体制で調査を行う。
安くできるはずです。
しかしながら、よくよく考えて下さい。
依頼人が欲しいのは法廷でも通用する決定的な証拠のはず。
何も大手探偵社が、1人で可能な調査を、調査料金が欲しい為に3名や4名の調査員を派遣し、複数台の調査車両を出動させるわけではありません。
依頼された調査を失敗することなく責任をもって行うには、必要最低限、これだけの体制を要する必要がある人数であり、車両台数なのです。
人材がいなく、確保できない為、失敗の可能性を理解しながらも、それを隠して、無理やり1人で行うのと料金が同じであるはずがないのです。
料金の話に偏ってしまい、大手探偵社が高額だと誤解される方もいるでしょうから、少し説明したいと思います。
例えば、行方調査の場合、社員がいない（又は少人数）な上、ネットワークを持たない探偵事務所と、全国規模の探偵事務所とでは、発見する確率に大きな差が出ることはご理解いただけると思います。
また、対象者が広島県内ではなく、仙台や博多にいると想定される場合、土地勘も情報網もない広島県の探偵がそこへ向かうのと、電話連絡を受けた仙台や博多に所属する調査員が現地で行うのと、どちらが経費がかかるか？内容の濃い調査が行えるか？は考えるまでもないことです。
どのような簡単そうに思える調査でも、本当に簡単であれば、お金を払ってまで探偵に依頼することはないででしょう。
「簡単な調査などない」ということは、少し探偵社で働いたことがある調査員であれば、誰もが知っていることです。
また、全社員と守秘義務誓約書と交わし、厳しく守秘義務教育を行った上で、依頼人との間に守秘義務を担保している探偵社はそう多くありません。
調査の成功率や失敗数が発表されていいない為、全ての調査案件で大手探偵社が良くて、個人運営の探偵社がダメというわけではありませんが、平均して総合的に考えると大手探偵社の方が安心で確実であるとの傾向は確実にあると思います。
探偵社と興信所の違い
「探偵事務所」と「興信所」、その違いはどこにあるのでしょう？
一般の方はあまり理解されていないのではないでしょうか？
一般的には、探偵社は浮気調査や素行調査などの、尾行・張り込みを中心とした行動調査を主とする調査事務所。
それに対し、興信所は結婚調査や雇用調査など、聞き込みを中心とした信用調査を主とする調査事務所であるとされています。
しかし、今の探偵・興信所業界は内容にそう大きな差はなく、どちらも同じような業務内容であるといえるでしょう。
自分の相談内容ではどちらが良いのかとあまり深く考える必要はないかと存じます。
探偵に国家資格や公的組織はない
探偵社の中には「○○協会」「○○組合」などと、さも公的な機関から認定を受けた団体であるかのような名称の会社がありますが、探偵業には公的に認定するシステムはないことから、公的に保障された団体は一切ありません。
100%が任意に命名されただけの民間団体です。
また、「○○士認定」などといった国家資格のような呼称を時々見かけますが、そのそも日本の探偵は国家資格ではありません。
あるのは、探偵業法に定められた管轄する警察への届出のみとなっています。
わざわざ国家資格であると錯誤させるような、誤解を招く表記をしている理由はどこにあるのでしょう？
ここで多くは語りませんが、少し考えればわかると思います。
同時に、何故か探偵業界には「○○○子探偵社」といったような女性の名前を屋号にした探偵社も多く存在しています。
女性が運営しているから安心して頼めるといったイメージから考えられた屋号と思えます。
では、そこの代表者は本当に「○○○子」なのでしょうか？
探偵業法では代表者の表記が定められていますので、届出証で確認してみると・・・あれれ？
「○○○子」ではなく、「△△△美」になっているではないですか！？
女性ならまだしも「◇◇◇夫」といった男性の会社も！？
会社名が人名で、経営者が全く別の名前というのは、芸名？もしくは源氏名？
などなど、調査技術がどうであるかは別として、よくわからない部分の多い探偵社が実在しているのは事実です。
そのような他の業界では見られない探偵業の実情を理解し、探偵社を選ぶ際の材料の１つとして考えられてはいかがでしょうか。
探偵社選びのチェックポイント
電話で会社名を名乗りましたか？
複数の会社名で運営されている怪しい探偵事務所も多く存在します。
事務所以外での面談（相談受付）を提案されませんでしたか？
事務所以外に誘導するのは不都合な理由があるからです。
料金は適正ですか？
高すぎる料金は論外としても、あまりに安い料金設定には必ず裏があると疑った方が良いでしょう。
どのような調査報告書が貰えるのか、サンプルのようなものを見せて貰えますか？
「調査はやってみないとわかりません。」といったものではなく、どのような調査報告書や証拠VTRをお渡しするのか、提示するのが当たり前の時代です。
事務所はレンタルオフィスやマンションではありませんか？
それだけで判断できるものではないかもしれませんが、しっかりとした事務所を構えて長年やっている会社と、いつでも移転可能な会社とでは違うのではないでしょうか。
追加料金の説明はしっかりされていましたか？
料金トラブルで最も多いのが追加料金についてです。
探偵業法でも定められている事項となりますので、曖昧な説明の探偵社は避けた方が無難でしょう。
調査に対するリスクの説明や失敗した場合の料金説明はありましたか？
例え世界一の探偵が行ったとしても、調査に100%はありません。
調査に失敗したにも関わらず、調査料金が発生するなどあってはならないことです。
過去に行政処分を受けるような問題を起こした探偵社ではありませんか？
どのような理由があろうとも、違法行為は許されるものではないことはプロの探偵として当然の姿勢です。
探偵業法違反での行政処分は公表されますので、確認された方が良いでしょう。
広島県での探偵業法違反での行政処分状況
広島県公安委員会の探偵業法違反処分状況
【 2018.11.1現在 】
類似する名称の探偵社にご注意ください
近年、ガルーエジェンシーの知名度が上がるに従い、〇〇エージェンシーや総合探偵社○○エージェンシーなどといった、ガルエージェンシーと似た社名の探偵社が増えています。
ガルエージェンシーは正式に商標登録のされた探偵社ですので、似た名称の探偵社はあってもガルエージェンシーは所属する探偵社のみ使用できる固有名詞です。
ガルグループに調査依頼をお考えの方は、社名が「ガルエージェンシー」であることを再度ご確認の上、ご相談ください。
ガルエージェンシーグループでは全ての調査を自社社員にて行い、いかなる調査会社とも調査提携などは一切行っておりません。
ガルエージェンシーと「調査提携」「下請け」「登録探偵社」であると謳う探偵社や興信所にはご注意ください。
また、そのような探偵社があればご一報いただければ、弊社顧問弁護士を通して法的対応を行いますので、ご協力ください。
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