探偵事務所の実態

住所不明の探偵社

探偵業法が施行され、現在は少なくなりましたが、探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず 電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。
また、マンションなのに住所はあるものの部屋番号を書かない等分かりにくい表記の会社や、会社に相談に行こうとしても喫茶店やファミレスなど外で会うように仕向けるなど、一貫して、事務所をを明かしたくないようにするのです。
また、【なりすまし全国組織の探偵社】の多くは、都市部の事業所はきちんとした事務所であっても、地方の事業所はアパートやマンションタイプやレンタルオフィスであることが多く、調査が入った時だけ東京から社員が来たり、下請けの探偵社に丸投げするだけのような会社もあり、注意が必要です。

探偵社・興信所の選び方メニュー

間違いだらけの探偵業界

会社が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか?
探偵社が所在地を曖昧にするのは幾つかの理由が考えられます。

  1. 事務所兼自宅なので公開したくない
  2. レンタルオフィスなので、それがバレたくない
  3. 最初から詐欺目的でトラブルになった時の責任の所在を不明にしている

①の事務所兼自宅というのは小規模の探偵社に多くあります。
小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。
病気の親がいるから、家族が同居しているから、小さい子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。
ただ、事務所を見せない・事務所で契約をしないことに依頼人のメリットは何1つありません。

②の探偵社は東京や神奈川、大阪といった都市部での運営を主としており、全国組織を売りにする為、少しでも売り上げを伸ばしたい等といった理由で、地方にも事業所があると見せかける為に住所はあるものの、人材も予算もなく、安上がりなレンタルオフィスでの運営をしている探偵社が多くあります。
経験年数も少なく、土地勘もない探偵が、下見調査もそこそこに調査を開始することに、依頼人のメリットはありません。
また、調査員の出張費(移動費・宿泊費)が調査料金に含まれている為、割高になります。

最悪なのが③の探偵社です。
新聞、テレビを賑わす探偵社の詐欺事件はこういった探偵社に多く見られます。
安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵社です。
間違っても騙されないようにご注意ください。

探偵社に相談(面談)する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して 相談するなど面談場所は様々になるのは珍しくありません。
しかし、中には実態のない探偵社も非常に多く存在しますので、できる限り探偵社へ直接出かけてみる方が安心でしょう。


責任の所在

実際に探偵社へ連絡してみた人なら知っているかもしれませんが、相談しようと思ったら「じゃあ喫茶店でお会いしましょう」「ホテルのロビーで待ち合わせましょう」という返事をして、どうしても事務所内で会ってくれない探偵社が多かったと思います。
また、電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、その電話番号だけで支社の住所地を載せていない探偵社も多かったことを不思議に思った人もおられるでしょう。
本社の所在地や代表者の氏名を、会社概要に書いていない探偵社も中にはあります。

会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。
それを知っていながら、あえて情報を公開していないということは、「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか?」と疑われても、仕方のないことではないでしょうか。

しっかりした探偵社なら、お客様が訪問したいと望めば、喜んで来ていただくはずです。
依頼するお客様から見ても、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が、相談や依頼をしやすいと思います。


契約書類は発行してくれますか?

現在、探偵業は探偵業法に適合した調査契約書類の発行が義務付けられています。
悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、あれこれと理由を付けて契約書類を発行したがらない場合があります。
「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「 100万円以上の調査でなければ作成しません」などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話ではないでしょうか?
また、実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。

契約書類の形式は各社様々で異なる部分はあると思いますが、基本は同じはずです。

  • 「調査の利用目的を確認する書類」「契約前書面(重要事項説明書・見積り)」「契約後書面(調査契約書)」の3部構成になっていなければいけません。
  • 重要事項には探偵業法に沿った内容が記載されているはずです。
  • 説明担当者の記載欄がありますので、名刺と氏名を確認しましょう。
     ※会社の代表者ではなく、説明をした人物の氏名です。
  • 運営者(経営者)情報が明確に記載されていなければなりません。
  • 調査員人数や支払総額が記載されています。

探偵業法によって、行政処分を受けた業者のリストと処分理由が開示されていますが、最も多いのが交付書面の不備となっており、中には書面を交付しない業者すらあります。
探偵業者の勉強不足が原因なケースもありますが、意図的に発行しないケースもあることが疑われます。
いずれにせよ、法令遵守と消費者保護を目的とした法律ですので依頼人のメリットは何1つありません。

解決の第一歩は確実な証拠から相談ページ

フリーダイアル

このページの先頭へ