裁判(法律)によって認められる離婚原因(離婚事由)

裁判(法律)によって強制的に離婚

相手がいくら離婚に応じなくとも、法律によって離婚が認められるケースがあります。
ここでは裁判によって認められる離婚事由・離婚原因をご紹介します。

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不貞の事実がある時

不貞の事実がある場合

法律での不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」とされています。
結婚という契約には夫・妻の双方が互いに貞操を守る義務が含まれているからになります。
従って、夫や妻が不貞行為を行い、それが証明された場合、浮気をされた夫や妻は配偶者の不貞行為を理由に離婚の請求をすることができます。

悪意の遺棄

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは夫婦が共同生活を営んでいく中、正当な理由がなく夫婦間の同居・協力・扶助の義務を履行しないことをいいます。
悪意の遺棄とされる例としては「配偶者が生活費を渡さない」「理由もなく同居を拒否する」「家出の繰り返し」「DVやモラハラ」などがあります。
単身赴任やお互いが話し合い、冷却期間を設けるといった別居は悪意の遺棄とはされません。

3年以上の生死不明

3年以上の生死不明

配偶者が3年以上の期間、生死が確認できない状況で、現在も継続されたままといった場合は、それを原因とした離婚請求が可能です。
そうなった原因は問題ではないが、単なる家出の延長線上にあり、居所は不明ではあるけれど、親や友人にはたまに連絡があるといった状態は該当しません。
あくまで客観的に判断しても3年間以上の生死不明の状況が現在まで続いていることを指します。

強度の精神病(回復の見込みがない時)

強度の精神病

その精神病の程度が夫婦生活を維持できないほどのものであり、且つ、回復の見込みがないとする専門医の鑑定結果を元に裁判所が判断をします。
専門医が回復の見込みがないとする鑑定結果を出すことは少なく、裁判所もこの判断を下すことに対し慎重な傾向があることより、強度の精神病だけが原因での離婚請求が認められることは稀です。

その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある時

婚姻を継続しがたい重大な事由

上記、どれにも該当しない場合においても、裁判所が総合的に判断し、婚姻関係の破綻が深刻であり、婚姻関係を継続していく上での共同生活の回復は困難で回復の見込みがないと認められる場合には、離婚請求が認められることがあります。
暴力や虐待といった理由や、セックスレス、過度の宗教活動など、近年では離婚が幅広く認められる傾向にあります。

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