夫婦関係の破綻は慰謝料を退ける為の常套手段

浮気の慰謝料請求裁判(正式には、不法行為に基づく損害賠償請求)で、浮気をした側や浮気相手が「夫婦関係は既に破綻していたことから、この浮気は不貞行為(不法行為)ではない」という主張が頻繁になされます。

ここでは、夫婦関係破綻の主張に対する対抗策(対応策)について触れてゆきます。

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夫婦関係破綻に関する判例

浮気の慰謝料請求での裁判において「浮気が始まった時点で既に夫婦関係は破綻していた」との主張が急増したのは平成8年に出された以下の最高裁判例以降になります。

「甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。」

つまり、浮気の慰謝料を認めるに至る根拠が「婚姻共同生活の平和の維持」「夫婦が平和に暮らせる権利への侵害行為」とするなら、そもそも婚姻生活が破綻していた場合は夫婦生活そのものの形がないのだから、侵害される平穏な夫婦生活というものが存在しない。
したがって、請求の根拠がないものに慰謝料は認めませんというものです。

夫婦関係破綻とは?どこからが破綻なの?

では、夫婦関係の破綻とはどういった状態のものなのでしょう?
愛人を作ったご主人(奥さん)がその愛人と一緒になりたいが為に夫婦関係がバラバラに、もしくは喧嘩が多くなり、口もきかなくなった結果、一方的に家を出て行った。
そのようなケースが多くありますが、そのような一方的なことは夫婦関係の破綻として認められないことが大半です。
一般的に夫婦関係の破綻が認められるようなケースとしては、基本的に別居していることが前提となります。
じゃあ、家庭内別居は?というと、夫婦関係の破綻を主張する側に証明責任がありますので、どのような主張を述べようと、それは一歩的な気持ち(見解)みたいなことと捉えられてしまうことから、相手が「破綻なんてしていません」「どこにでもある夫婦喧嘩の延長線上みたいなことはありましたが・・・」なんて言えば、家庭内別居状態での破綻の証明はほぼ無理となります。

それとは逆に、前述した通り、夫婦関係の破綻は主張した側が立証することなので、していないと主張すれば事足りるのですが、破綻していないことを証明する材料としては

  • 家族旅行に行っていた事実(写真や領収書など)
  • 家族での外食などを証明する物(写真や人数の入ったレシートなど)
  • 夫婦での会話(録音データ)
  • 子供の行事への共同参加の事実(写真や証言など)

など、様々なことがあります。
1つだけでなく複数あった方がより効果的でしょう。
もし、貴方の配偶者が浮気をして、自身や浮気相手を慰謝料請求から守る為に「夫婦関係の破綻」を主張する可能性が少しでもあるのなら、念のために普通の夫婦生活があったことを示す材料を残しておくことをお勧めします。
別居状態になってからでは、集めにくいことでも、その前であればいくらでも集められるのではないでしょうか。

最後に、長年の探偵の経験から、普通の夫婦関係がある状態であれば、浮気をしている配偶者からの一方的な「夫婦関係の破綻の主張」が認められてしまったということは、ただの1度もありません。
もし、そのような状態になったとても、慌てず冷静に対応すれば良いのです。
前述した通り、夫婦関係が完全に破綻していたことの証明(証拠提示)は相手がしなければいけないからです。
そして、浮気相手に対しての慰謝料請求でも「夫婦関係が破綻していたと聞いていた」「家庭内別居状態であると聞いていた」との主張も、浮気をするような人はそのような言葉を言うことなど普通の方であれば誰でもわかることですから、当然のように「聞いていた」だけでは全く通用しません。

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