広島県公安委員会が公表する探偵業法違反で行政処分を受けた探偵業者名

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探偵業法違反で行政処分を受けた探偵業者は公表される

各都道府県県警又は各都道府県公安委員会では探偵業法違反で行政処分を受けた探偵業者を公表しています。

探偵業の依頼者を保護するため、平成23年7月、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表状況を定め、各都道府県警察又は各都道府県公安委員会のホームページにおいて、次に掲げる行政処分を受けた探偵業者について、次の内容及び期間、公表しているところである。

公表の対象となる行政処分

  • 指示(当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内に その他の処分を受けた場合に限る。)
  • 営業停止命令
  • 営業廃止命令

公表の内容

  1. 届出証明書番号
  2. 被処分者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び主たる営業所の所在地
  3. 当該処分に係る営業所等の名称及び所在地
  4. 処分内容
  5. 処分年月日
  6. 処分理由及び根拠法令

公表の期間

公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して3年間である。

広島県公安委員会より行政処分を受けた探偵業者名

株式会社原一探偵事務所広島(2018.11.3現在)
 ※その他は無し

探偵業法違反で行政処分

※上記公表期間の準じて、当ページ該当部分は平成30年4月24日に削除予定になります。

行政処分の解説

行政処分を受けた該当探偵業者(株式会社原一探偵事務所広島)の処分内容は「指示処分」となっており、警察庁発表の指針によると指示処分の公表は「当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内に その他の処分を受けた場合に限る」であるから、同探偵業者は「過去3年以内に指示処分を受けているか、過去5年以内にその他の処分を受けている」ことになります。

公表されている処分理由・根拠法令は「住居侵入 刑法第130条」となっていますが、前回処分の処分理由・根拠法令が同じであると限りません。

住居侵入 刑法第130条 とは?

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

当探偵社は開業以来、一度も行政処分を受けておりません

当探偵社は開業以来、一度の探偵業法違反で行政処分を受けたことがありません。
また、弊社代表は20年を超える探偵歴になりますが、只の一度も探偵業法で行政処分を受けたことがあません。(※全社員も同じ)

今後も各法令を遵守し、違法行為を犯すなど、依頼人に迷惑がかるようなことがないよう、コンプライアンスに十分配慮をした上で、社員教育に努めます。

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