慰謝料の時効 / 財産分与の除斥期間

離婚に踏み切る前にお金のことを正しく理解しましょう

不貞行為など、相手側に離婚原因がある場合は慰謝料請求ができます。
また、共有資産は財産分与によって分けられることになります。
それらには、それぞれ時効や除斥期間がありますので注意が必要です。
ここでは、離婚する際に発生する慰謝料や財産分与の時効・除斥期間について解説致します。

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慰謝料の時効

民法第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から【三年間】行使しないときは、時効によって消滅する。
不法行為の時から【二十年】を経過したときも、同様とする。

慰謝料の時効

一般にいわれる「浮気の慰謝料請求」を裁判では「不法行為に基づく損害賠償請求」と呼びます。
それには時効があり、原則としては被害及び加害者を知ってから3年間とされています。
場合によっては時効が近いケースもありますので、内容証明郵便の送達や訴訟を提起するなど、時効を中断される必要があります。
探偵社に浮気調査を依頼した場合は、調査報告を受け取り、浮気の事実や浮気相手の情報を知ってから3年間となるでしょう。

財産分与の除斥期間

民法第768条 2項
前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から【二年】を経過したときは、この限りでない。

財産分与金額

慰謝料に対し、財産分与では時効ではなく「除斥期間」があります。
除斥期間は権利を行使するべく確定期間ですので、離婚から2年間以内に行使しなければなりません。
「まずは離婚をして、財産分与などは後から行う」
「離婚後に配偶者の隠し財産の疑惑が浮上した」
などといった場合は、財産分与の調停などを申し立てる必要があります。

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