浮気調査にかかった費用(料金)を、浮気を行った配偶者や浮気相手に請求することができるのでしょうか?

それに伴う弁護士費用は?

浮気調査を考える方にとって、気になるところです

結論は後で述べますが、浮気の慰謝料というのは裁判では(※調停を含む)

【不法行為による損害賠償請求】といいます

相手方の不法行為によって被った損害を賠償させるということです

通常の裁判では弁護士費用の請求が認められることはありません

しかしながら、昭和44年に出された最高裁の判例で

不法行為による損害賠償請求では生活の多様化、細分化により

専門性のある特殊な事案が増え、素人が裁判を展開するのは不可能に近い

といった理由で一定の割合が認められました

そして、平成24年には債務不履行事案においても

弁護士費用を損害と認めなかった高裁判決を破棄しました

それらを判断するに至った理由は

  1. 一般人が証明~裁判を行うのは無理、どうしても弁護士が必要
  2. 相手方の不法行為により被害を回復する為、やむなく裁判となった

といったもので、簡単に説明すると

こちら(浮気をされた側)は普通にしていただけなのに

配偶者の自由意思による不貞という裏切り行為によって

受忍しがたい精神的苦痛を味わされることになった

苦痛を少しでも和らげる為に、慰謝料請求という方法を選択せざるを得ないが

その証明や公判を行うのは、「素人では難しい」というか「ほぼ無理」

全く悪くないのに弁護士費用を全額負担するというのは正義に反する

よって一定の割合を相手方に負担させる


というものです

そこで不貞行為の証明(立証)ですが

依頼人の情報と弁護士の力量によって証明~勝訴できれば問題ないが

大半の事案では証拠不十分

弁護士が証拠を収集できれば良いけれど

報酬を得て、尾行や張り込みといった手法で不貞の証拠収集するのは

探偵業法という法律により

公安委員会に届出をなされた探偵業者だけと限定されている

従って、弁護士が行うと違法

仕方なく、探偵社に費用を支払って依頼するほかない

では、その費用は?

弁護士費用と同じく、一定の割合で認められるのが正義


という倫理が導きだされます

実際、過去に調査費用を請求し、支払われたケースはいくらでもあります

ですので、弁護士によって見解は異なりますが

  1. 探偵費用も全額認められる
  2. 探偵費用は認められない
  3. 一部、認められる
この3択になります

もし、貴方が配偶者の浮気調査を考え

その結果、弁護士を介入させての離婚や慰謝料請求を考えるのであれば

相談する弁護士に

弁護士費用や調査費用についての見解をしっかり聞くことをお勧めします